東京高等裁判所平成５年（行ケ）２０１号判決 1996年2月22日

東京都千代田区大手町２丁目２番１号

原告

住友重機械工業株式会社

同代表者代表取締役

小澤三敏

同訴訟代理人弁理士

加藤正信

同

羽片和夫

東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

被告

特許庁長官　清川佑二

同指定代理人

大黒浩之

同

吉野日出夫

同

松島四郎

同

幸長保次郎

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第１　当事者の求めた裁判

１　原告

(1) 　特許庁が平成４年審判第２２８８４号事件について平成５年９月２２日にした審決を取り消す。

(2) 　訴訟費用は被告の負担とする。

２　被告

主文同旨の判決

第２　請求の原因

１　特許庁における手続の経緯

原告は、昭和６３年１１月２９日、昭和５７年３月３１日にした特許出願（昭和５７年特許願第５１０６６号）の一部を名称を「射出成形機のノズル後退量制御装置」とする発明（以下「本願発明」という。）として、分割出願（昭和６３年特許願第２９９４１７号）し、平成３年７月１日出願公告（平成３年特許出願公告第４３０４９号）されたが、特許異議の申立てがあり、平成４年７月２１日付け手続補正書により手続補正し、同年９月１０日異議の申立ては理由があるとの決定とともに、拒絶査定を受けたので、同年１２月９日査定不服の審判を請求し、平成４年審判第２２８８４号事件として審理され、平成５年１月８日付け手続補正書（以下「本件補正書」という。）により手続補正した（以下「本件補正」という。）ところ、同年９月２２日本件補正を却下するとの決定（以下「本件補正却下決定」という。）とともに、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は、同年１０月２７日原告に送達された。

２　本件補正前の特許請求の範囲

射出を行うたびに油圧回路を切り換えて金型に対して射出ノズルを進退させるようにした射出成形機において、上記射出ノズルを進退させるための移動シリンダと、該移動シリンダへの油圧の切換えを行う切換弁と、計量完了又は冷却開始信号を受けてタイマの作動を開始する手段と、該タイマの設定時間だけ切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型との接触位置から上記設定時間に対応する量だけ反金型方向に後退させる手段とを有することを特徴とする射出成形機のノズル後退量制御装置。（別紙図面参照）

３　本件補正書記載の特許請求の範囲

射出を行うたびに油圧回路を切り換えて金型に対して射出ノズルを進退させるようにした射出成形機において、上記射出ノズルを進退させるための移動シリンダと、該移動シリンダへの油圧の切換えを行う切換弁と、上記移動シリンダの内圧又は移動シリンダへの供給管路の内圧を検出する圧力スイッチと、金型の型締完了信号を受けて切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型方向に移動させる手段と、上記圧力スイッチからの信号を受けて金型へのノズルタッチを確認し、射出開始信号を出力する手段と、計量完了又は冷却開始信号を受けてタイマの作動を開始する手段と、該タイマの設定時間だけ切換弁を切り換えて、上記射出ノズルをノズルタッチ位置から上記設定時間に対応する量だけ反金型方向に後退させる手段とを有することを特徴とする射出成形機のノズル後退量制御装置。

４　審決の理由の要点

(1) 　本願発明の要旨は、２項の特許請求の範囲記載のとおりである。（本件補正は、本審決と同日付けで却下された。）

(2) 　これに対して、拒絶査定の理由となった特許異議の決定に引用された刊行物は、次のとおりである。

<１>　「射出成形」（株）プラスチックエージ昭和４３年１月２０日発行、78頁ないし82頁、126頁ないし133頁（以下「引用例１」という。）

<２>　昭和５２年特許出願公告第３７０１６号公報（以下「引用例２」という。）

<３>　「新版知りたい油圧／応用編」（ジャパンマシニスト社１９８１年６月１５日発行、56頁ないし57頁）（以下「引用例３」という。）

（審決の引用する各引用例の記載内容及び技術事項の認定は省略する。）

(3) 　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、「射出を行うたびに油圧回路を切り換えて金型に対して射出ノズルを進退させるようにした射出成形機において、上記射出ノズルを進退させるための移動シリンダと、該移動シリンダへの油圧の切換を行う切換弁と、計量完了又は冷却開始信号を受けて切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型との接触位置から所定量だけ反金型方向に後退させる手段とを有することを特徴とする射出成形機のノズル後退量制御装置。」である点で一致するが、次の点で相違している。

本願発明は、計量完了又は冷却開始信号を受けてタイマの作動を開始する手段を有し、タイマの設定時間だけ切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型との接触位置から上記設定時間に対応する量だけ反金型方向に後退させる手段を有しているのに対し、引用例１記載の発明では、射出ノズルの後退量をリミットスイッチにより所定距離後退させるようにしている。

(4) 　上記相違点について検討する。

油圧シリンダによって物を所定距離移動するのに、リミットスイッチを用いて位置を規定することによって物を所定距離移動するようにする方法の他に、タイマに設定された時間、油圧シリンダに油を通すように切換弁を操作することにより物を所定距離移動するようにする方法があることは、引用例３に示すように、本出願前周知の事項であり、しかも、引用例２にも示されるように、射出成形の分野において、リミットスイッチに代えてタイマに設定された時間、移動させる対象は異なるものの、スクリュを所定距離移動することが本出願前に知られていることから、引用例１記載の発明において、射出ノズルの後退量をリミットスイッチを用いて規定することに代えて、タイマに設定された時間、油圧シリンダに油を通すように切換弁を操作することにより規定するようにすることは、当業者であれば容易に想到したことと認められるので、引用例１記載の発明において、タイマの設定時間だけ切換弁を切り換えて、射出ノズルを金型との接触位置から上記設定時間に対応する量だけ反金型方向に後退させる手段を設けるようにすることは当業者が容易になし得たものと認められ、また、タイマの作動を開始するにあたって、信号を受けてタイマの作動を開始することは引用例２に示すようによく知られており、該信号を計量完了又は冷却開始信号とすることは、引用例１記載の発明のものも、計量完了又は冷却開始信号を受けてノズルの後退を開始させているから、ノズルの後退量をタイマで行うに際し、タイマの作動を開始するのに、計量完了又は冷却開始信号を受けて行うようにすることに格別考案力を要するものとは認められない。

そして、前記の点により奏する作用効果も当業者が予測できる範囲のものにすぎない。

(5) 　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

５　本件補正却下決定の理由の要点

(1) 　本件補正は、特許法１７条の３（平成５年法律第２６号による改正前の規定、以下同じ）１項の規定の適用を求めてなされたものであって、明細書を全文にわたって補正しようとするものである。

(2) 　その補正の主なものを挙げると以下のとおりである。

イ．特許請求の範囲に「上記移動シリンダの内圧又は移動シリンダへの供給管路の内圧を検出する圧力スイッチと、金型の型締完了信号を受けて切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型方向に移動させる手段と、上記圧力スイッチからの信号を受けて金型へのノズルタッチを確認し、射出開始信号を出力する手段」の構成要件を付加し、

ロ．発明の詳細な説明の（従来の技術）の欄に「加熱シリンダ内でスクリューを回転自在にかつ進退自在に支持し、計量工程において上記スクリューを回転させながら後退させて溶融した樹脂をスクリューの前方に蓄え、射出工程においてスクリューを前進させて射出ノズルから溶融した樹脂を射出し、金型のキャビティ内に充填するようになっている。

上記金型は、固定金型及び可動金型から成り、型締装置によって可動金型を進退させ、固定金型に接離させることができる。すなわち、可動金型を固定金型に接触させることによって型閉じが行われ、可動金型を固定金型に圧接させることによって型締めが行われ、この時上記キャビティ内に樹脂が充填される。

そして、保圧工程において充填された樹脂の圧力が一定時間保持された後、冷却工程においてキャビティ内の樹脂が冷却される。次に、可動金型を固定金型から離して型開きを行い成形品を取り出すことができる。

ところで、上記加熱シリンダは、射出装置に取り付けられ、該射出装置を射出成形機フレームに対して移動させることによって加熱シリンダを移動させることができるようになっている。そのため、油圧回路が設けられ、油圧回路の移動シリンダに対して油が給排される。また、」（本件補正書２頁12行ないし３頁17行）を付加し、

ハ．同じく（従来の技術）の欄の補正前の「そして、射出ノズル２が前進して金型５に接触すると、上記カム１６がリミットスイッチ１４を作動するように構成されている。」（明細書２頁８行ないし11行）を「上記リミットスイッチ１４、カムスライド１５及びカム１６は図に示すようにそれぞれ一対ずつ配設され、一方はノズルタッチの確認用として、他方は後退量の設定用として配設される。

上記構成の射出成形機において、射出を開始する前に射出ノズル２を前進させ、該射出ノズル２を金型５に接触させてノズルタッチの確認を行い、その後、上記スクリューを前進させて樹脂を射出し、キャビティ内に充填する。

そこで、一方のカム１６すなわちノズルタッチの確認用のカム１６の位置を調整することによって、射出を開始する前において射出ノズル２を前進させた時に金型５に接触するタイミングでノズルタッチの確認用のリミットスイッチ１４を作動させるようになっている。」（本件補正書４頁１行ないし15行）に補正し、

ニ．発明の詳細な説明の（発明が解決しようとする課題）の欄の補正前の「後退量を設定するに当り、…調節する必要がないようにした」（明細書２頁14行ないし３頁２行）を「ノズルタッチ確認用のカム１６によって設定したリミットスイッチ１４の作動位置を基準にして後退量を設定しているため、金型５の交換に伴い実際のノズルタッチ位置が変化すると、射出ノズル２の後退量を正確に設定することができない。

すなわち、ノズルタッチの確認用のリミットスイッチ１４及び後退量の設定用のリミットスイッチ１４を有するノズル後退量制御装置においては、射出ノズル２の後退量は、ノズルタッチの確認用のリミットスイッチ１４が作動する位置から後退量の設定用のリミットスイッチ１４が作動する位置までの距離に等しくなる。

したがって、金型５の交換に伴い例えば実際のノズルタッチ位置が射出ノズル２側に変化した場合には、設定される後退量より実際の後退量が小さくなり、必要な後退量を確保することが不可能になってしまう。

そこで、金型を交換するたびに上記カムスライド１５に対するカム１６の位置を調整するようにしている。

ところが、上記ノズルタッチ位置の変化に対応する量だけカム１６を正確に移動させるのは極めて困難であり、作業効率が低下するとともに調整作業に熟練を要する。

また、通常、射出成形サイクルの周期を短くするために上記後退量は極めて小さく設定されるが、上記リミットスイッチ１４に作動ヒステリシスを設ける必要があるため限界がある。そして、金型の交換に伴い例えば実際のノズルタッチ位置がわずかに射出ノズル２側に変化するだけで、リミットスイッチ１４が作動したままとなり、解除されることがなくなって射出成形サイクルが停止してしまうこともある。

本発明は、上記問題点を解決し、射出ノズルの後退量を正確に設定することができ、金型を交換するたびにカムなどの位置を調整する必要がなく、また、射出ノズルの後退量を極めて小さく設定しても射出成形サイクルが停止することがない」（本件補正書５頁13行ないし７頁11行）と補正し、

ホ．発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）の欄に「そして、上記移動シリンダの内圧又は移動シリンダへの供給管路の内圧を検出する圧力スイッチと、金型の型締完了信号を受けて切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型方向に移動させる手段と、上記圧力スイッチからの信号を受けて金型へのノズルタッチを確認し、射出開始信号を出力する手段が設けられる。」（本件補正書８頁１行ないし７行）を付加し、

ヘ．発明の詳細な説明の（作用）の欄に「上記移動シリンダの内圧又は移動シリンダへの供給管路の内圧を検出する圧力スイッチと、金型の型締完了信号を受けて切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型方向に移動させる手段と、上記圧力スイッチからの信号を受けて金型へのノズルタッチを確認し、射出開始信号を出力する手段が設けられている。

したがって、型締めが完了すると上記射出ノズルが金型方向に移動し、これによって移動シリンダの内圧又は移動シリンダへの供給管路の内圧が上昇した時にノズルタッチが確認される。また、」（本件補正書８頁16行ないし９頁８行）を付加し、

ト．発明の詳細な説明の（発明の効果）の欄に「上記移動シリンダの内圧又は移動シリンダへの供給管路の内圧を検出する圧力スイッチと、金型の型締完了信号を受けて切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型方向に移動させる手段と、上記圧力スイッチからの信号を受けて金型へのノズルタッチを確認し、射出開始信号を出力する手段を有している。

したがって、リミットスイッチを使用することなくノズルタッチを確認することができるので、金型の交換に伴って実際のノズルタッチ位置が変化してもノズルタッチを正確に確認することができ、しかも、リミットスイッチを作動させるカムの位置を調整する必要がなくなる。また、」（本件補正書13頁６行ないし19行）を付加し、

チ．同じく（発明の効果）の欄に「しかも、作動ヒステリシスを設ける必要がないので、後退量を極めて小さく設定することでき、その分射出成形サイクルを短くすることができる。

さらに、ノズルタッチの確認用及び後退量の設定用のいずれのリミットスイッチも不要になるだけでなく、カムスライドやカムも不要になるため、機構を簡素化することができる。

しかも、タイマの設定時間を調整するだけでよいので遠隔制御が可能となり成形作業を全自動化した射出成形機を提供することができ、かつ、タイマの設定時間を成形データ上で設定することができるので、成形データとして記憶しておき、再度使用することも可能になる。」（本件補正書14頁13行ないし15頁５行）を付加するものである。

(3) 　そこで、上記補正事項について検討する。

イ．について

イ．の補正は、金型の交換に伴って実際のノズルタッチ位置が変化してもノズルタッチを正確に確認することができるようにする目的のために、新たな構成要件として「上記移動シリンダの内圧又は移動シリンダへの供給管路の内圧を検出する圧力スイッチと、金型の型締完了信号を受けて切換弁を切り換えて、上記射出ノズルを金型方向に移動させる手段と、上記圧力スイッチからの信号を受けて金型へのノズルタッチを確認し、射出開始信号を出力する手段」を出願公告時の発明に付加するものであるが、出願公告時の発明は射出成形機のノズルの後退量を設定するに当り、金型を交換するたびにカムスライドの位置を調整する必要をなくし、調整作業に熟練を要せず作業効率を向上させることを目的とするものであって、イ．の補正は明らかに発明の目的を異にする新たな構成要件を付加するものであるから、イ．の補正は形式上特許請求の範囲の減縮になるとしても、実質上特許請求の範囲を変更するものと認める。

ロ．について

ロ．の補正は、従来の射出成形機について、新たに詳細に説明したもので、その内容は射出成形機において特に射出充填工程について詳細に述べていることから、この補正は、前記イ．の特許請求の範囲に関する補正で付加した、新たな構成要件に関する従来技術を付加したものと認められるので、ロ．の補正は、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」にも該当しない不明瞭な記載であるものといわざるを得ない。

ハ．について

ハ．の補正事項についても、上記ロ．と同様に、従来の射出成形機について、新たに詳細に説明したもので、その内容は射出成形機において特に射出ノズルのノズルタッチについて詳細に述べていることから、この補正も、前記イ．の特許請求の範囲に関する補正で付加した、新たな構成要件に関する従来技術を付加したものと認められるので、ハ．の補正は、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」にも該当しない不明瞭な記載であるものといわざるを得ない。

ニ．について

ニ．の補正は、補正前の発明に関する発明が解決しようとする課題について補正しようとするものであるが、補正後の「また、通常、射出成形サイクルの周期を短くするために上記後退量は極めて小さく設定されるが、上記リミットスイッチ１４に作動ヒステリシスを設ける必要があるため限界がある。そして、金型の交換に伴い例えば実際のノズルタッチ位置がわずかに射出ノズル２側に変化するだけで、リミットスイッチ１４が作動したままとなり、解除されることがなくなって射出成形サイクルが停止してしまうこともある。」点は、本願発明が解決しようとしている問題点として出願公告時の明細書に記載されておらず、出願公告時の明細書によっては客観的に認識できず、かつ、出願公告時の明細書から導き出される自明の事項とも認められないから、この補正は、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」にも該当しない不明瞭な記載であるものといわざるを得ない。

ホ．について

ホ．の補正は、前記イ．の特許請求の範囲に関する補正で付加した、新たな構成要件に相当する事項を付加したものであるから、この補正は明らかに、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」にも該当しない不明瞭な記載であるものといわざるを得ない。

ヘ．について

ヘ．の補正も同様に、前記イ．の特許請求の範囲に関する補正で付加した、新たな構成要件に関する作用を付加したものと認められるので、この補正も明らかに、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」にも該当しない不明瞭な記載であるものといわざるを得ない。

ト．について

ト．の補正も同様に、前記イ．の特許請求の範囲に関する補正で付加した、新たな構成要件に関する発明の効果を付加したものと認められるので、この補正も明らかに、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」にも該当しない不明瞭な記載であるものといわざるを得ない。

チ．について

チ．の補正は、補正前の発明に関する、発明の効果について補正しようとするものであるが、補正後の「しかも、作動ヒステリシスを設ける必要がないので、後退量を極めて小さく設定することができ、その分射出成形サイクルを短くすることができる。」点及び「タイマの設定時間を成形データ上で設定することができるので、成形データとして記憶しておき、再度利用することも可能になる。」点は、本願発明が奏する効果として出願公告時の明細書に記載されておらず、出願公告時の明細書によっては客観的に認識できず、かつ、出願公告時の明細書から導き出される自明の事項とも認められないから、この補正は、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」にも該当しない不明瞭な記載であるものといわざるを得ない。

(4) 　したがって、上記補正は、特許法１７条の３、１項ただし書の規定あるいは同法１７条の３、２項の規定により準用する同法１２６条２項の規定に違反しているから同法１５９条１項において準用する同法５４条１項の規定により却下すべきものである。

６　審決の取消事由

(1) 　本件補正却下決定の認定判断のうち、(1)、(2)は認めるが、(3)、(4)は争う。本件補正は、補正前の明細書の「特許請求の範囲の減縮」及び「明りょうでない記載の釈明」であるのに、本件補正決定には、これを「実質上特許請求の範囲を変更するもの」であり、また、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」にも該当しない「不明瞭な記載である」と誤って認定判断した違法があり、その結果、審決は、本願発明の要旨を誤って認定し、これと引用例記載の発明を対比し、本願発明は、特許法２９条２項に規定により特許を受けることができないとしたものであって、違法であるから取り消されるべきである。

(2) 　以下、詳述する。

イ．補正事項イ．について

出願公告時の「発明の目的」の項に、「本発明は、上記問題点を除去し、射出ノズルの位置を正確に検出して射出を開始することができるようにするとともに、金型を交換するたびにカム等を調節する必要がないようにした射出成形機のノズル後退量制御装置を提供することを目的とする。」（本願発明の出願公告公報の明細書（以下「公告明細書」という。）２欄13行ないし18行）の記載があり、さらに、「実施例」の項に、「射出ノズル２と金型５とが互いに接触すると、シリンダ室及び油圧供給管路の内圧が上昇するが、該内圧が予め設定したプレッシャスイッチ（プレッシャスイッチは圧力スイッチと同義語）１０の該定圧に達すると、該プレッシャスイッチ１０が作動し、射出ノズル２と金型５との接触を検出するとともに、該検出信号を前記制御装置１１に入力する。制御装置１１は、該検出信号により射出装置１に指令信号を出し、以下公知の手段により順次、射出、計量、冷却、型開、離型等の各工程を遂行する。また、該制御装置１１は、前記諸工程遂行中において計量完了又は冷却開始信号を受けると、タイマ１２により予め設定された時間だけ、電磁切換弁７に後退指令信号を出力し、該信号により電磁切換弁７を励磁し、移動シリンダ６に油圧を供給して射出ノズル２を金型５から後退させる。」（同４欄14行ないし30行）の記載からみて、本願発明は、ノズルタッチ位置を正確に検出し、そして、該位置を基準にしてタイマによりノズルの後退量を制御するものであることは明らかであるから、本願発明の目的を何ら変更するものでなく、イ．の補正は、公告明細書に記載された範囲内での構成要件の付加であって、実質上特許請求の範囲を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮に相当することは極めて明白である。

したがって、イ．の補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるとの判断は誤りである。

ロ．補正事項ロ．について

ロ．の補正は、本願発明の内容が当業者によりよく理解されるように、従来技術の背景を単に補足説明したものであり、「明りょうでない記載の釈明」に相当することは極めて明白である。